株式会社 パートナーズサポートでは愛知人財育成事業協同組合と共に、主にインドネシア、ミャンマーの技能実習生を紹介しています。
愛知人財育成事業協同組合は2019年12月に技能実習生受け入れの監理団体として認可されました。
組合加入企業にとってどのような場面でどういう人材が必要か、職種に応じて最も適する人材をご紹介します。
外国人技能実習生は、日本の技術を学ぶ傍ら、企業にとって欠かせない戦力として全国で数十万人が活躍しています。
法律改正が進んで、職業によっては、より長く働き続けることが可能になっています。
最前線の働き手を求めるなら「外国人技能実習生」をぜひご検討ください。

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特定技能１号について

日本で唯一「労働力」を確保するためにできた在留資格

技能実習生は、優れた技術伝承のための研修生。3年または5年で帰国する必要があります。1号特定技能外国人は、日本に住み技術を学んだ実習生や、留学や母国で日本語と専門技術を身に着け、一定の基準をクリアした外国人が即戦力として5年間の就労が可能な在留資格です。

• 技能実習生は3年ないし5年
• 特定技能1号への変更で期限は5年延長されます

「特定技能１号」とは

2018年12月に、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

この在留資格「特定技能」制度は人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる日本で初の労働力として外国人を受け入れる制度です。

特定産業分野（14分野）

①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業
⑥建設
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備
⑨航空
⑩宿泊
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料品製造業
⑭外食業
※特定技能1号は14分野で受入れ可。建設、造船・舶用工業のみ特定技能2号の受入れが可能です。

技能実習生と特定技能者の比較

	実習生	特定技能者
年齢・学歴	18歳以上	18歳以上で、技能実習生経験者や自国での専門教育を受けた者
報酬	最低賃金以上	日本人と同等以上
住居	住居用意	規定なし
家族滞同	家族同伴不可	家族同伴不可 ※例外あり
滞在期間	年限あり　３～５年 期日満了後、実習生として 再来日不可	年限５年 ※例外あり
受入れまでに かかる日数	来日までに申し込みから７～８ヶ月程度 来日後、１ヶ月研修あり	申し込み～面接後３ヶ月以内
日本語レベル	N4程度	N4以上（生活に不自由ないレベル）

技能実習生受け入れについて

採用可能職種は（82職種150作業）

ほとんどの職種で技能実習生の雇用が可能になりました。
また、法律改正により3年以上の継続雇用が可能になっています。一部職種は特定技能1号、2号に移行することで長期雇用も認められます。

現地で面接！面接から就業まで7～8カ月

どのような人材を求めているか、まずは相談をお待ちしています。
採用にあたっては現地での面接にご案内します。面接から就業まで7～8カ月必要です。
お早目の準備をおすすめします。

受入れのメリットと留意点

実習生

メリット

• 一定期間の雇用の安定
• 意欲的で熱心な若い（18歳以上）実習生が社内の活性化を図り会社全体によい影響を与える
• 受け入れは管理団体が行うため、複雑な書類手続きや実習生の管理、巡回など企業側の負担を最小限に留めることができる

留意点

• 一人の実習生を３年～５年以上雇用継続できない
• 就労後、日本の言葉や文化・習慣に慣れるまでに半年程度はかかる
• 面接し採用者決定後、半年間の現地講習、来日後の１ヶ月研修など来日して就労までに７～８ヶ月程度は必要

技能実習生にかかる費用（初年度）

• 来日費用、現地講習、健康診断などの諸費用などで60万円程度必要です。
• 介護に関しては別途費用が掛かります。
• 技能実習生は日本人と同様の雇用契約を結んでいただきます。
• 費用の詳細は申込時にご説明します。

技能実習生受入可能人数（初年度）

初年度に受入れた実習生が2年目の技能実習2号に移行した時点で新規の実習生を受入れることができます。社員数30名以下の企業の場合、３年目以降は最大で９名体制が可能です。法改正により優良受け入れ機関に認定されるとさらに受け入れ人数が倍増します。
ただし、最低賃金の適用は１，2号のみです。
介護については受け入れ可能人数が異なります。

基本人数枠

実習実施者の常勤職員数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員数の5％
201人以上300人以下	15人
101人以上200人以下	10人
51人以上100人以下	6人
41人以上50人以下	5人
31人以上40人以下	4人
30人以下	3人

技能実習生　受入れまでの手続の流れ

内定から来日まで7～8ヶ月程度かかります。
介護については来日までの期間がさらに必要となる場合があります。

1. 制度説明/申し込み
2. 送り出し機関にて候補者募集
3. 現地面接
4. 現地事前教育開始(6カ月)
5. 入国申請手続き
6. 在留資格認定証明書交付
7. 3～5ヶ月
8. 入国
9. 国内１カ月集合講習
10. 企業配属