来日入社までの支援概要
| 項目 | 内容 | 参考例 | |
| 1 | 入社日程 | 在留資格認定証明書申請から2ヶ月から3ヶ月ころが目処 | |
| 2 | 来日までの 課題 | 来日まで数ヶ月ありますのでこれまで通り勉強させるとか、課題を与える、リポートを出させるなどがあります。出席状況の確認になるほか、準備金を支給すれば他社へ流れるのを防止できる効果もありま す。 | 「奨学金として月2万円を供与するので日本語の授業に出席するほか課題に取り組んで下さい」 |
| 3 | 来日費用 | 1片道航空券 2来日準備費用 旅行ではなく引っ越しに近いのでできるだけ荷物を搬送できる全日空直行便が望ましい(※23Kg×2個まで機内預け可)。準備費用はスーツや服・靴・その他の来日用品購入費用にあてます。実例としては5万円から10万円が多い。 | 片道航空券は会社で負担するほか、来日準備費用として 10万円供与します・・など。 |
| 4 | 受入態勢 | 社宅か寮がなければ、アパート等を賃借する必要があります。外国人なので、少なくとも最初は会社名義で借りることになります。問題は賃借の初期費用(※契約に伴う費用と家具・家電・生活用品) の負担と、毎月の賃料負担です。前者は金額を決めてその範囲で全額会社負担というところもありますし、一部を会社負担、残りは本人負担、全額本人負担というところもあります。本人負担部分については会社が無利息で貸付けて、2年程度で回収するというのがほとん どです。毎月の賃料は、上限を決めて会社が一部補助するとか、住宅手当てを出すところが多いです。また、女性同士の場合、同居はすすめられません。 | 借りあげ住宅を用意します。家賃は上限8万円のうち半額を補助します。初期費用については会社が負担します(または半額を貸付にしますので無利息で2年で返済してもらいます)。 |
| 5 | 来日時支援 | 成田空港到着後、入国審査で在留カードをもらいます。それを持参して住居地で住民登録して、その後、銀行口座を作成し、携帯電話の契約などを行います。これらは1人では難しいので会社でサポートが必要です。銀行印の作成を含めて事前に銀行に確認する必要があります。また、在留期間2年以上がないと携帯電話の契約ができないこともありますので会社名義で契約して給与から通信費等を天引きするという対応が必要な場合もあります。 | 住民票登録・銀行口座開設 (印鑑作成を含む)・携帯電話契約につきましては総務でサポートします。 |
| 6 | その他 | 健康診断が必要な場合、本人に任せると問題があるためAJMMC指 定ないし会社指定の病院で受診させることをお薦めします。 ※費用はUS$50~80程度(現地コスト) | 診断費用を負担しますので指定医療機関で受診して下さい。 |
内定後入社までの行程-概要
| 項目 | 内容 | 備考 |
| 在留資格認定証明書の￥作成 と申請 | 在留資格認定証明書 雇用理由書 雇用契約書・入管用履歴書学士証明書和訳 パスポート変更手続(PVからPJへ) その他 | ※申請人側が用意する資料等はミャンマーに関してはAJMMCがサポート |
| 来日までの日本語等指導 | AJMMCヤンゴン事務所等での追加指導の実施 健康診断の実施(任意) | ※YGNで健康診断も必要 |
| COE発行後ビザ申請 | 在留資格認定証明書(COE)発給後、大使館での申請補助等 | 送付のEMSを使用 |
| 航空券の手配 | 23kg×2個まで機内に預けられるので全日空が学生には有利 | ※雇用会社のサポート |
| 住居の手配 | 住居・住居についての少なくとも当初は何らかの補助が必要 | ※雇用会社のサポート |
| 在留カード取得 | 空港入管で交付されます。 | |
| 住民票作成 | 住居地を所管する市役所等(在留カードが必要) | ※雇用会社のサポート |
| 銀行口座開設 | 給与等の振り込み用として必要 ( 事前に銀行印作成) | ※雇用会社のサポート |
| 携帯電話契約 | 在留期間2年以上が必要。未満の場合は会社で購入して貸与。 | ※雇用会社のサポート |
| 給与前の生活費等 | 来日後、給与まで日数がある場合、準備金等供与またあh貸付 | ※雇用会社のサポート |
| その他 |
在留資格認定証明書の申請に必要な書類一覧 (原則)
◆上場企業・年間1500万円以上の源泉徴収税納付企業は簡略化されます
| 必要書類名 | 備考 | 所管 | |
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 1部 | 会社 | |
| 会社の登記簿謄本(全部事項証明) | 3ヶ月以内・1部 | 会社 | |
| 会社案内またはパンフレット | 業務内容が明示されていること | 会社 | |
| 直近の決算書(写し) | 会社 | ||
| 源泉徴収票等の法定調書合計表 | 受付印のあるもの | 会社 | |
| 返信信用封筒(392円切手貼付) | 宛先も明記 | 会社 | |
| 雇用契約書(サイン付) | コピーで可 | 会社/申請人 | |
| 雇用理由書 | 会社※ | ||
| 写真 縦4cm×横3cm・カラー | 1枚(裏に氏名) | 申請人 | |
| 学士証明書(原本) | 提示後原本は還付※ | 申請人 | |
| 学士証明書コピー | 入管提出用 | 申請人 | |
| 学士証明書日本語訳 | 入管提出用 | NAP/協会 | |
| 履歴書(サイン付) | 入管提出用 | 申請人 |
◆入管に申請するのは雇用会社の社員でもOKです。但し、申請書に担当者の氏名等を記載する必要があります。
◆在留資格認定証明書の発行後は、EMS等でヤンゴンに送付(※送付先は下記)
⇒4〜5日で配達され、大使館に申請後は4日程度でビザは発行されています。
Daw Su Su Oung
AJMMC YGN Connect Office
#803/804, Bldg.459-A, Royal Myanmar Condo, New University Avenue Road,
Bahan Tsp. Yangon, Myanmar
POST CODE: 11201
TEL: 09-50-41050
※学士証明書は斎発行されませんので、申請に際しては呈示後、原本還付が必要となります。
パスポートの変更手続
ミャンマーのパスポートが用途に応じて10種以上に分かれています。 学生時代は、PVという種類のパスポートを所持するのが一般です(Passport for Visitingの略)。これに対して海外で就職して仕事をする場合にはPJという種類のパスポートに変更する必要があります(Passport for Job)。
左下がPVのパスポートで、右がPJのパスポートです。PVからPJに変更する際にはパスポート番号も変更されますので、内定後は早急に確認して必要なら変更手続きを指示しなければなりません。その際、内定通知書(Letter of Appointment)が必要になることもあります(必要ならサンプルがあります)。変更には10日から長いと2週間かかる場合もありますのでご注意下さい。
在留資格認定証明の発行とヤンゴンへの送付
■申請が受理されますと2週間から数ヶ月の範囲で在留資格認定証明書(Certificate of Eligible : CEO)が発行されます。平均的には 1ヶ月程度です。
■原本の申請に際して提出した返信用封書で送られますが、それを郵便局のEMSで下記 にお送り下さい(1400円程度) 5日ほどで配達。
Daw Su Su Oung, AJMMC
#803/804, Bldg.459-A, Royal Myanmar
Condo. New University Avenue Road, Bahab Tsp. Yangon, Myanmar
Post Code : 11201
TEL: 09-50-41050
■内定者はヤンゴンの日本大使館でビザ申請手続きをします(≒4日間でビザ発行)。
【必要書類】
- 在留資格認定証明書(COE)
- 査証申請書(大使館にあります)
- 写真(45×45mm)
- パスポート(PJ)
※場合によって追加書類の提出要請あり。
航空券の手配・附準備金
旅行でのなく長期滞在を前提にしますので、家族等はできるだけ多くの荷物を持参させようとします。現時点での全日空の直行便ですと、1人23Kgのトランクを2個まで 機内預けにできるほか、手荷物・キャリーバッグ等で機内に持ち込む方法で合計見 70Kg超を持参できるほか、乗り換えがないため全日空が喜ばれます。
■(航空券の負担) 併せて、この来日の際の片道航空券(e-チケットは、雇用会社に負担して頂くのが一般です。これも資金が乏しいことと下記の理由からです。
■(来日準備金)同様に、スーツとか靴とか、来日にかかる経費のうち5万円から10万円の範囲 で来日準備金を供与するところが多いです。来日に際してできるだけ経済的負担を少なくする趣旨です。(内定者が借金すると高利が一般ですから-年60%以上-それを防止する趣旨です)。
もちろん任意です-無利息の貸付金として処理されるところもあります。
住居の手配
■社宅や寮がない場合、外国人ですし、来日前ですから自分では賃借できませんので、会社名義で借り入れるのが一般です。
■その際の初期費用(初回家賃・敷金・権利金・手数料などのほか、家具・家電・生活用品一式など)については、全額会社負担から一部会社負担、全額被雇用者負担までい ろいろあります。会社全額負担のところが多いですが、被雇用者に一部でも負担させる場合は、途上国出身で資金に余裕はありませんので、資金を貸し付ける必要があります。この貸付ですが、無利息で毎月1万円程度ずつ返済し、長くても2年で終わるという形が多いです。
■家具・家電等付のレオパレスを借りるケースが少なくあり ませんが、中には公団等をアレンジされるところもあります。公団だと部屋が複数ありますので、同居できるほか、敷金・礼金・更新手数料などが不要です。
■女性が複数人いる場合、友人同士でも同居させないほうがいいです。これまで半年以上同居して、ケンカしたり、気まづくならなかったというケースは1件だけです。自己抑制的でストレスがたまりやすい人が多いことと、大卒女性は常に競争意識があり、真の友人関係はできにくいといった環境も影響しているためかと思います。
入国と在留カード
在留カードは、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者(中長期 在留者)に対して交付されます。 ⇒新規の場合、入国審査の際に交付されます。
在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍・地 域、住居地、在留資格、在留期間，就労の可否など、法務大臣が把握する情報の重要部分が記載されていますので，記載事項に変更が生じた場合には変更の届出を義務付けており、常に最新の情報が反映されることになります。また，16歳以上の方には顔写真が表示 されます。
出入国港において在留カードが交付された方は、住居地を定めてから14日以内に、在留カードを持 参の上、住居地の市区町村の窓口でその住居地 を法務大臣に届け出てください。住居地を変更したときは、変更後の住居地に移転した日から14 日以内に，在留カードを持参の上、移転先の市区町村の窓口でその住居地を法務大臣に届け出てください。
銀行口座の開設
外国人の銀行口座開設制限
短期滞在(90日以内)の場合は日本で銀行口座の開設は出来ません。また長期滞在ビザ(90日以上)を持っていても日本では滞在期間が6ヶ月未満の方は銀行口座開設ができません。
ただ同じ銀行でも支店よって規定が微妙に違います。最近の給与振込等の理由だと直ぐに開設してくれるところがあります。住所地から離れた銀行 支店で口座開設すると、理由を詳しく聞かれたり、場合によっては断られることもあります。
⇒ゆうちょ銀行は比較的簡単に口座開設を認めてくれますが、6ヶ月間の振込等ができません。
銀行口座開設に必要な書類等
顔写真付き本人確認書類(コピー不可)
在留カード、パスポート、運転免許証など顔写真と現住所地が記載されている身分証明書。
現住所が明記されている最近の公共料金の請求書-6ヶ月経過後に申請する場合
印鑑
サインだけでも大丈夫な銀行もありますが(外資系銀行等)事前に用意しておいた方が無難。
※印鑑の事前に本人の意向も確認して作っておくことをお薦めします。
連絡可能な電話番号
携帯電話番号でもOK
口座開設が完了すると、キャッシュカードと暗証番号を申請します。キャッシュカードの約1週間後に自宅住 所に送付されます。
携帯電話・インターネット(Wi-fi)の契約
携帯電話の在留外国人にとっては母国との通信方法として不可欠で、ミャンマーもその点は同じです。とくに無料通信アプリのViber、Facebookのメッセンジャーを利 用がミャンマーでは一般的です。彼らの携帯を通じて母国や来日中の友人たちと 連絡を取り合うので、携帯電話が使用できないと不安定になったり、ノイローゼとかいろいろ問題が発生します。したがって携帯電話の入国後すみやかな手配が必要 です。
携帯電話は、大手の通信会社の場合、在留期間が2年以上ないと契約してくれない場合があり、その場合の会社で契約して通信料を含めて給与から控除すると
いった方法で対応するとか、会社の携帯を貸与して無償アプリのみの使用許可するとか、対応は様々です。2年以上の在留期間があれば個人契約も可能ですが支払い方法がクレジットカードのみというところもあります。
※本人が契約できるとしても、少なくとも銀行のキャッシュカードが必要です。
いずれにしろ、来日後の本人手配での契約すらままならないので、必要書類確認の上、来日までに書類を用意しておく必要があると思います。
自宅にインターネット回線がない場合、同様にポケットWi-fi等の手配も必要です。